いざ、会社を設立した際、その後には、色々な手続きを踏んでいかなければいけません。
多くの書類を作成し、その書類を各管轄に届けなければいけないのです。
まず、税務署。税務署には、たくさんの書類の提出が必要です。
青色申告の承認申請書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書また、法人設立届出書など任意提出も含め計６つの届出が必要になってきます。
これらの書類は基本的に本店所在地を管轄する税務署に提出することになります。
税務署以外には、都道府県や市町村に開業した届出を提出する必要があります。
そうしないと、都道府県や市町村に会社の有無を知らせる事ができません。
主な要件としては国税の支払いの為で、国に支払う国税以外の地方税の支払いの為に、都道府県や市町村に届出が必要になってくるのです。
また、年金事務所で社会保険加入に関する書類の提出も必要になってきます。
会社設立をした場合は、社会保険すなわち、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」に加入する事が義務付けされています。
その為、年金事務所で、これらの為の書類の提出が必要になってくるのです。
そして、労働基準監督署にも届出が必要です。
労働者がいる以上、労働保険に加入する事が必要です。
これらの手続きの為に、労働基準監督署に労働保険保険関係成立届や労働保険 概算保険料申告書の書類の提出が必要なのです。
また、これらの書類の提出には期限がある為、注意が必要です。
以上のように色々な所に色々な書類を提出する必要がある会社設立後の動き。
実際、自分たちだけで行う事は、大変な作業の前に間違いを起こしかねない事になりかねます。
その為にも、専門家の税理士や社労士と相談する必要があります。
税理士や社労士に相談する事によって、これらの難しそうな書類も簡単に行う事が出来ます。
これらの書類の作成などはプロに任せる事によって、会社設立の際に必要な大切な時間を他に回す事が出来ると思います。
私の知人は会社設立時に行政書士に依頼してかなり、助かったと言ってました。
